AIニュース · Groq · Nvidia
元Groqエンジニアが提訴、Nvidiaとの200億ドル取引めぐり
株式を手放さなかった元従業員2人は、Groqの取締役会がデラウェア州法の求める投票を経ずに、事実上Nvidiaへ会社を売却したと主張しています。
Groqの元エンジニア2人が、同社の取締役会を相手取り、Nvidiaとの200億ドルの取引をめぐってデラウェア州衡平法裁判所に提訴しました。CNBCが報じたのは2026年10月5日（月）です。10月2日付の訴状を出したのはRubin氏とSerebrin氏で、2人は取引の発表前にGroqを退社しましたが、今も同社の株式を保有しています。
2人の主張は、取締役会がデラウェア州法の定める株主投票を経ず、会社の価値を確かめる手続きもないままNvidiaに会社を売却したというものです。訴状によると、Nvidiaは非独占と銘打ったライセンスに170億ドルを投じ、移籍したGroqの社員向けに制限付き株式ユニットとして30億ドルを確保しました。CNBCによれば、150〜200人のエンジニアがNvidiaに移り、Groq幹部のRoss氏とMadra氏も同行しています。
Groqの広報担当者は訴えを「根拠がない」とし、争う姿勢を示しました。CNBCが入手した社内メールで、NvidiaのトップであるJensen Huang氏は、NvidiaはGroqを企業として買収するわけではないと書いています。Crypto Briefingも、現金のライセンス料と、約200人のエンジニア向けのNvidia株式プールという同じ構図を伝えています。
創業者や初期の社員にとって、この訴訟は、ライセンスと人材獲得を組み合わせた取引にも、会社売却と同じ義務が株主に対して生じるのかという問いを、デラウェア州の裁判官に突きつけるものです。
