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米国の新規則、中国による海外データセンターのAIチップ利用を禁止
米商務省の新規則により、世界のどこにあるデータセンターも、先端の米国製チップで中国などの制限対象顧客にサービスを提供するには、ライセンスの取得が必要になります。
世界のどこにあるデータセンターでも、高性能な米国製AIチップを中国企業に貸し出すには、今後は米国のライセンスが必要になります。商務省産業安全保障局が2026年11月16日(月)に公表した暫定規則によるものです。規則を起案し、命じたのは財務省と国家安全保障会議だと、同局は説明しています。
この規則は、中国への出荷が法的にできないチップを、中国企業が海外から遠隔で使えてしまう抜け穴をふさぐものです。TPP(総合処理性能。米国が計算能力を測る指標)で1200万ユニットを超える供給能力を持つデータセンターやネットワークは、D:5グループ(北朝鮮、イラン、ロシア、中国などを含む禁輸対象の22か国)の企業にサービスを提供する可能性がある場合、ライセンスが必要になります。TechCrunchによると、この基準はNvidia H100またはH200チップ750枚分ほどの性能にあたります。すでにこうしたサービスを提供している事業者は、規則の発効から90日以内にライセンスを取得する必要があります。
この規則は、マレーシア、シンガポール、ブラジルを含む5か国への先端チップの販売にも、新たにライセンスを義務づけます。商務省は、これらの国は転用のリスクが通常より高いとしています。ただし、現地の米国企業向けのチップは対象外です。TechCrunchは、この規則が、NvidiaのJensen Huang氏が最高経営責任者を辞任した数日後に出たと指摘しています。辞任は、中国企業向けにチップを買っていたと米国政府が疑っているとされる顧客、Megaspeedに絡むスキャンダルのさなかでした。The Registerは、Megaspeedがマレーシアでデータセンターを建設していたと伝えています。
ライセンスの基準は、サーバーの所在地ではなく、計算能力を誰が使うかになりました。そのため、名指しされた5か国の内外を問わず、すべてのクラウド事業者は、チップの利用時間を販売する前に、顧客がD:5の国に所有されていないかを確認する必要があります。
出典
- US Bureau of Industry and Security:BIS Issues Rule Addressing Remote Access to American Super Intelligence Technology。確認日:
- TechCrunch:US tightens AI chip export controls to deter Chinese companies from accessing compute remotely。確認日:
- The Register:US extends chip sale restrictions to more Asian countries to reduce risk of ‘diversion’ to China。確認日:
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