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Anthropic、米国の政府機関向けにClaudeを40%割引
連邦調達庁(GSA)との新たな契約により、連邦・州・地方の政府機関向けのClaudeの従量課金が値下げされました。最低利用額はありません。
Anthropicによると、2026年10月27日から、米国の政府機関はClaudeを40%引きで購入できます。連邦政府の調達を担う一般調達局(GSA)との合意は、Claude Enterprise、Claude for Government、Claude APIが対象です(Anthropicが2026年10月27日に発表)。割引があらゆる購入方法に及ぶのは初めてで、当日からの直接購入に加え、のちにクラウドプロバイダー経由の購入にも適用されます。州、地方、部族、準州の各政府にも対象が広がります。Anthropicは節約額を10億ドルと見積もっています。最低購入額はなく、機関への請求は実際の利用量に応じて決まります。
新しい条件は、10月31日に期限が切れる1ユーザーあたり1ドルの提供条件に代わるものだと、Nextgovは報じています。10月初めから始まっているOpenAI独自のGSAとの契約では、トークン単価が50%引きになります。FedScoopによると、Gartnerはトークン課金の請求額は予測しにくいと述べ、ForresterのTracy Wooは、ごく少数のヘビーユーザーが、人数比をはるかに超える支出を占めうると警告しています。Anthropicによると、約500の米国政府組織がClaudeを利用しています。
割引の対象は、従量課金型の製品とエンタープライズ向け製品です。広告チームが契約するプランは定額で、当サイトの10月27日時点の確認では、Claude Proは月額20ドル(年払いの場合は17ドル)、Teamの席は25ドル(年払いの場合は20ドル)です。
政府機関が40%の割引を受けるのは、トークンを使うたびに膨らむ請求です。Forresterのヘビーユーザーへの警告が当てはまるのはこのためで、25ドルのTeamの席に当てはまらないのも同じ理由です。最も使う人に合わせて増えるのは、従量課金の請求だけだからです。