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ChatGPT Business Hubの規約、パブリッシャーが起こせる請求を制限
OpenAIのダッシュボードに参加すると、登録前に投稿したコンテンツに関するものを含め、一部の法的請求を行わないことに同意したことになります。OpenAIは、条項の本来の狙いではなかったとしています。
ChatGPT Business Hubのアカウントを取得すると、OpenAIに対する一部の法的請求を放棄することになり、その中には、事業者が登録前に自社サイトに掲載していたページをめぐる紛争も含まれると、Digidayが報じました(2026年11月19日、木曜)。匿名の業界幹部は、アカウント取得の前に法務チームがとくに慎重になる必要があるかもしれないと話しました。OpenAIの広報担当者は、規約は「このようなケースを対象とする意図はなかった」と述べています。
先週開設されたこのハブでは、認証済みの事業者が、自社サイトがChatGPTで言及される頻度、プロフィールの表示回数やクリック数、流入のきっかけとなるトピックを確認できると、Search Engine Roundtableが開始時に報じました。事業者は、代表番号へのSMSまたは電話、もしくはドメイン設定で、自社のものだと証明します。
Digidayが取材した大手パブリッシャー6社のうち半数は、いずれにせよアカウントを設定する予定で、2社は、ブランド向けに販売しているAI可視性の施策の裏付けにこの数値を使うことに関心を示しました。データには限界もあります。AmsiveのLily Rayは、ハブが数えるのは事業者のウェブサイトへの言及で、ブランド名だけの言及は数えられないと指摘し、自身のダッシュボードでは25件の言及からクリックが4件だったといいます。また、パブリッシャーのスポンサード記事を引用しながらChatGPTが推薦した商品も、そのパブリッシャーの数値には表れないと、ある出版業界の幹部は指摘しました。
OpenAIが文言を変更するまで、ハブのデータを利用するには、Digidayの解釈では、パブリッシャーが登録前にオンラインで公開していたページにまで及ぶ請求を放棄することになります。
この件の前の記事:OpenAI、ChatGPTで無料のBusiness Hubとブランド向けエージェントを公開
出典
- Digiday:Media Briefing: ChatGPT’s new business hub is an early ‘search console moment’ for publishers。確認日
- Search Engine Roundtable:Businesses in ChatGPT Business Hub Live With Click Data。確認日
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