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イタリア、Facebookのギャラリー提案でMetaに8億500万ユーロの制裁金
イタリアのデータ保護当局は、AndroidのFacebookアプリが個別の同意なくユーザーの写真を読み取り、提案機能に使っていたと判断しました。AIの学習は審査の対象外です。
イタリアのプライバシー規制当局が、スマートフォン内の写真を投稿のネタとして提案するFacebookの機能をめぐり、Metaに8億500万ユーロの制裁金を科しました。2026年11月14日(土)に発表された決定で、GaranteはFacebookのAndroidアプリがユーザーの端末にあるメタデータ・動画・写真を読み取ってギャラリー提案を作る際、個別の同意がなかったと判断したと、PPC Landが報じています。イタリアのAndroidユーザー約2000万人が対象で、YouMarkは制裁金をMetaの世界売上高の約0.47%と伝えています。
提案機能は初期設定でオンになっており、通知の説明は曖昧で、アプリ全体が1つの許可でまとめられていたと、YouMarkは伝えています。発端は、ボルツァーノの消費者団体による2025年7月の申し立てです。Metaは30日以内に着手した対応を、90日以内に実施した内容をGaranteに報告しなければなりません。さらに、すでにアクセスを許可した人も含め、この機能を初期設定でオフにし、機能ごとに個別の同意を求める必要があります。
規制当局は、案件をイタリアで扱うことにしました。根拠となるeプライバシー規則には主管監督機関の仕組みがないとして、アイルランド当局への移管を求めたMetaの要請を退けています。未解決の論点は2つあります。ギャラリーの内容をクラウドで処理する2026年の機能は別途調査される予定で、ギャラリーの内容がAIの学習に使われたかどうかは今回の審査対象外です(Metaは否定しています)。
広告主がMetaのデータ利用に触れるのは、別の文書です。Metaの生成AI広告利用規約ガイドでは、広告コンテンツを「to improve our artificial intelligence models and algorithms」(AIモデルやアルゴリズムの改善)のためにMetaが使えると定めるAd Creative Generative AI Termsを引用しています(2026年10月31日閲覧)。
Garanteは、特定の同意なくギャラリーの写真を読み取ったとしてMetaに制裁金を科し、AIでの利用は審査の対象から外しました。一方、広告主の広告コンテンツは、Metaが自社のAIモデルの改善に使えるとする規約のもとで、すでにMetaに渡っています。
出典
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