米中、AIインシデント連絡窓口と常設対話の設置で合意

新たな協議の場は「米中スーパーインテリジェンス（SI）対話」と呼ばれます。技術のリスクと利点について意見を交換するためのもので、次回会合は11月までに開かれる予定です。両首脳は、ドナルド・トランプ氏が好む呼称にならい、人工知能の代わりに「スーパーインテリジェンス」という語を使うことでも合意しました。

中国外務省は、米国とのAI対話を会談の8つの成果の1つに数えていると、UPIは報じています。どのような種類のインシデントがこの窓口を通るのか、両政府とも明らかにしていません。トランプ氏は、最先端モデルを共同で開発・規制することで双方が合意したわけではないと述べています。

今回の合意は、ハードウェアをめぐる競争が続く週に重なりました。北京は一部の大手テック企業に対し、NvidiaのRTX Pro 5500の購入を承認する方針だと伝えたと、The Informationが報じています。

双方のAI企業にとって、当面の変化は手続き面にとどまります。ワシントンと北京は、先端システムの不具合が外交問題に発展する前に取り上げられる常設の場を得る一方で、チップとモデルをめぐる競争は続きます。