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Metaの新規約、AIによる広告編集の責任を広告主に負わせる
Adweekによると、10月30日以降、MetaのAI機能が広告に加えたり変更したりした内容のリスクは、Meta自身が機能を有効にした場合も含め、事業者が負います。
2026年10月30日にMetaの改定版商用規約が適用されると、FacebookやInstagramの広告を出す事業者は、MetaのAIが広告に加えた内容について責任を負うことになります。AI機能に関する新しい条項がそのリスクを事業者に負わせており、Metaが断りなく有効にした機能でも「単独で責任を負う」とされています（Adweek報道）。
これまでこのリスクの対象は、事業者が自ら使うと選んだAIツールだけでした。承諾は自動で、10月30日以降も広告を配信し続ければ同意したことになります。選べる道はMetaのビジネス利用をやめることだけだとPPC Landは指摘しています。現行の契約では、Meta側の責任の上限も、100ドルまたは過去12か月の広告費のどちらか大きいほうに定められています。
広告代理店のExverusはAdweekに対し、MetaのAI編集を取り消すため、配信中の広告を止めたと説明しました。対象は、翻訳されたコピー、追加されたサイトリンク（広告の下に表示される小さなリンク）、ブランド自身の写真から作られたカルーセルで、誰も機能をオンにしていない広告も含まれていたといいます。Metaは、Advantage+の各機能は広告マネージャでオフにできると回答しています。
当サイトのMeta AI広告規約（10月30日）ガイドでは、10月6日に条文を一行ずつ読み込み、セルフサーブ広告規約にも同様の変更があることを確認しました。Metaの自動化機能を使う場合でも、広告の確認・承認・削除の責任は広告主にあります。
10月30日以降、Metaが広告主のクリックなしにオンにしたAdvantage+の拡張機能にも、自分で作った広告と同じ責任が生じます。契約上、Meta側の責任の上限は100ドルまたは過去1年間の広告費です。
