控訴裁、RossのWestlawでのAI学習にフェアユースを認めず

AI学習のフェアユースについて、連邦控訴裁が判断を示すのは初めてです。意見書を書いたのはTamika Montgomery-Reeves判事です。合議体が黒塗り箇所を確定するまで、意見書は非公開のままです。一審は、現在は事業を畳んでいるRossが、Westlawのヘッドノート2,243件を侵害したと認定しました。ヘッドノートとは、編集者が判決に付ける、法的論点の短い要約です。

Thomson Reutersは2020年に提訴しました。一審でStephanos Bibas判事は、RossがWestlawのヘッドノートを使い、同じ用途・同じ顧客層向けにWestlawの競合サービスを作ったと判断しています（MediaPost報道）。控訴審では、NetChoiceなどのテック団体がRossを支持しました。Disneyをはじめとする出版社や映画スタジオは、Thomson Reutersを支持しています。

Rossのツールは文章を生成するものではないため、今回の判断でチャットボット開発企業への訴訟の行方が決まったわけではありません。各社の弁護団は、変容的利用やライセンス市場への損害について、封印が解かれた判決理由を待っています。AIツールを導入する側にとっては、この理由づけが、学習データのリスクをどこまで有料のベンダーが負うかを左右します。