Walmart、AIアシスタントSparkyによる個別価格の設定を否定

書簡は、所得や購入履歴などの個人データから買い物客ごとに価格を決める「サーベイランス・プライシング（監視型価格設定）」への懸念の高まりに応えたものです。連邦取引委員会（FTC）は8月、個人データが表示価格にどう影響するかを企業は開示しなければならないとする一方、この慣行を全面的に禁止する権限はないとしています（Associated Pressの報道による）。イリノイ州とミネソタ州では法整備の動きがあると、The Shelby Reportは伝えています。

Furner氏は、Walmartの電子棚札も擁護しました。消費者団体や一部の議員は、電子棚札が個別価格の設定を容易にしかねないと懸念しています。同社は、棚とレジの価格を一致させ、従業員の作業時間も減らせると説明しています。3月時点で米国の約2,300店舗が導入しており、1年以内に全店舗へ広げる見込みだとAPは報じています。

「私たちが値付けするのは商品であり、人ではありません」とFurner氏は書いています。

AIショッピングアシスタントは、利用者に関する多くの情報を蓄えます。米国最大の小売企業が、その情報で何をしないかを文書で明言したことで、競合他社や、こうしたアシスタント経由で販売するブランドも、同じ問いを向けられそうです。